.keの特徴
ケニアの事業や地域情報を表すドメインです。.keのほか、商用の.co.keなどの区分があり、現地向けのサービスや活動を示す名前として使えます。
日本から取得できる？
日本の個人・法人とも第2レベルの.keと一般向けの第3レベル区分を取得できます。ケニアの住所は必要ありません。教育・政府向けの区分には、所定の資格と書類が必要です。
登録形式と主な利用先
| 登録区分・登録例 | 主な利用先・日本からの取得可否 |
|---|---|
| .ke第2レベル example.ke | 企業・個人・地域情報など、日本の個人・法人も取得可能 |
| .co.ke第3レベル example.co.ke | 企業・商業サイトなど、日本の個人・法人も取得可能 |
| .or.ke第3レベル example.or.ke | 団体・非営利活動など、日本の個人・法人も取得可能 |
| .ne.ke第3レベル example.ne.ke | ネットワーク関連など、日本の個人・法人も取得可能 |
| .me.ke第3レベル example.me.ke | 個人サイトなど、日本の個人・法人も取得可能 |
| .mobi.ke第3レベル example.mobi.ke | モバイル向けサイトなど、日本の個人・法人も取得可能 |
| .info.ke第3レベル example.info.ke | 情報サイトなど、日本の個人・法人も取得可能 |
| .go.ke第3レベル example.go.ke | ケニアの政府機関向け、所管機関の書類が必要 |
| .sc.ke第3レベル example.sc.ke | 所定の幼稚園・小学校・中学校等向け、教育省の登録証明が必要 |
| .ac.ke第3レベル example.ac.ke | 所定の大学・高等教育機関向け、設立・登録等の証明が必要 |
登録の際の注意
.keの管理機関であるケニア・ネットワーク情報センター（KeNIC）が認めた登録事業者を通じて申請します。.sc.keには教育省の登録証明、.ac.keには所管省庁の登録証明や学校の設立根拠などが必要です。.go.keはケニアの情報通信技術庁（ICTA）が扱い、政府機関としての資格と登録の許可を示す書類が必要です。これらの区分は、書類の確認が終わってから利用を開始できます。
登録条件・参考情報：KeNICの登録区分・必要書類、第2レベルの登録方針、第3レベルの登録方針、海外登録の案内（登録事業者）。